須賀川市議会 2020-03-16 令和 ２年 ３月 予算常任委員会−03月16日-01号
個別事項について御説明いたします。 （１）文化振興庶務事務649万7,000円は、会計年度任用職員人件費や全国史跡整備市町村協議会などに対する分担金等であります。 （２）すかがわ国際短編映画祭補助事業158万1,000円は、すかがわ国際短編映画祭実行委員会に対する補助金であります。
個別事項について御説明いたします。 （１）文化振興庶務事務649万7,000円は、会計年度任用職員人件費や全国史跡整備市町村協議会などに対する分担金等であります。 （２）すかがわ国際短編映画祭補助事業158万1,000円は、すかがわ国際短編映画祭実行委員会に対する補助金であります。
３、生涯学習の推進7,248万4,000円、個別事項について御説明いたします。 （１）社会教育庶務事務270万円は、嘱託職員賃金や県社会教育委員連絡協議会等に対する負担金などであります。 （２）学校支援ボランティア活用事業199万8,000円は、地域の人材をボランティアとして活用し、地域に開かれた学校づくりを推進するための経費であります。
総括質疑の際にも、今回の議案が連携協定の締結ということで、その後は、これが議決されれば個別事項は規約に基づいて当局が行っていくということは、首長の会議ですか、先ほど示されたように連携推進協議会やそれぞれの幹事会等でやっていくということなので、予算について下りてきたときに議会が関われるというようなことぐらい、あとは条例の変更があったときということなんですが、そもそも国が進めることで、やっぱり地方自治の
また、地区ごとの主な個別事項といたしましては、久之浜・大久地区からは交通手段の確保に関すること、豊間地区からは商業施設や病院等の誘致に関すること、薄磯地区からは震災メモリアル中核拠点施設の活用方法に関することなどが寄せられているところであります。 ◆35番（佐藤和良君） ７点目、震災復興土地区画整理事業に伴う各住民組織からの要望への対応について、今後どのように進めるのかお尋ねします。
３、生涯学習の推進7,532万1,000円、個別事項について御説明いたします。 （１）社会教育庶務事務267万6,000円は、嘱託職員賃金や各社会教育関係団体に対する負担金などであります。 （２）学校支援ボランティア活用事業199万8,000円は、地域住民による学校行事への学校支援ボランティアに要する経費であります。
105ページ上段から個別事項について御説明申し上げます。 （１）市民交流センター開館準備事業2,318万7,000円は、主に開館に向けたホームページ作成の委託やパンフレットの作成、オープニングイベントの開催、新図書館の管理運営支援など、市民交流センターの開館準備に係る経費であります。
ではないか、今後、農村地域の人口が減少し、農地の荒廃等が予想されるので、その対策について記述したほうがよいのではないかとの御意見でありますが、対応といたしましては、総合計画における土地利用は、市の最上位計画として理念を示すものであることから、個別具体的な内容につきましては個別計画において記述していくものと考えておりますので、本資料右側に記載のとおり、特性については分かりやすくするための文言の整理を行い、個別事項
そうしましたら、個別事項で指定管理者側とやっていただけるということで理解させていただきました。では、何かあればそこに要望をしていきたいと思っております。 ③番に移ります。年末年始の利用についてお尋ねをしたいと思います。 多くの公共機関、年末年始休館となるのは当たり前というふうに思っておりますが、一部の市民の方から、昨年末、今年の年始に当たって、市民の方が結構、あの界隈を歩かれていたと。
（４）から（７）に記載の個別事項につきましては、市、婦人会、連絡協議会、須賀川地方ユネスコ協会、市明るいまちづくりの会等の各種団体に対する補助金、合わせまして262万2,000円であります。 ５、文化財の保護と活用9,335万2,000円、個別事項について御説明いたします。 （１）文化財保護審議会運営事業15万4,000円は、文化財保護審議会運営に要する経費であります。
個別事項について御説明申し上げます。 （１）（仮称）市民交流センター整備事業48億7,463万6,000円は、主に市民交流センターの建設に係る経費であります。平成27年度から３か年の継続事業でございます。
４、家庭教育の向上と青少年育成の推進は644万8,000円で、個別事項について説明いたしますと、（１）青少年人材育成事業基金積立金16万9,000円については、平成27年度末の基金見込み残高4,200万円に係る預金利子を積み立てるものであります。
◆２番（門馬和夫君） 歳入歳出の質疑事項を挙げておりますが、個別事項については了解いたしました。 その上で、差額の繰越金の処理であります。国民健康保険税は目的税です。本来は、余った分は税の徴収者を対象に意識して使用するというのが大原則だろうと思います。その上で、通常はとはいえ年度が変わってもほとんど対象者が変わらないということもございます。
１子育て支援の充実は3,432万5,000円で、個別事項について御説明いたしますと、（１）小学校要保護・準要保護児童就学援助事業3,291万4,000円は、経済的に困っております家庭の児童に対する就学援助費であります。 （２）小学校特別支援教育就学奨励事業141万1,000円は、特別支援学級に就学する児童に対する奨励費であります。
１、学校教育の推進は5,021万円で、個別事項について説明いたしますと、（１）小学校保健安全対策事業2,323万5,000円は、児童及び教職員の健康診断や自動体外式除細動器ＡＥＤのリース料金、日本スポーツ振興センターへの災害共済掛金などに要する経費でございます。
そういう中におきまして、ここではいろいろ、230万あるいは100万、90万円という個別事項があるわけでございますが、私が考えるに、当初契約をしています10億9,200万円強ほど、本来この契約金額の中にこれら相当事項というのは含まれておるというふうに認識をしておるわけです。
１学校管理運営諸費の個別事項につきまして御説明いたしますと、（１）学校管理運営費１億2,478万1,000円は、小学校の消耗品、光熱水費、維持補修費など学校管理運営に要する経費であります。 （２）嘱託調理員賃金等１億1,715万5,000円は、嘱託・臨時調理員38名分の賃金や共済負担金などであります。
具体的にどこをどのようにするのかといった個別事項についても伺いたいのであります。それは例えば防波堤を震災前の状態より、どれくらいのかさ上げで整備するというのか。また真野川漁港周辺の沿岸堤防などの整備スケジュールについて伺っておきたいのであります。 ○議長（平田武君） 鹿島区役所長。
１の学校管理運営諸費の個別事項について御説明いたしますと、（１）の学校管理運営費１億2,981万3,000円は、小学校の消耗品、光熱水費及び維持補修費などの学校管理運営に要する経費でございます。 （２）の嘱託調理員賃金等１億1,979万2,000円は、嘱託・臨時の調理員にかかる賃金や共済負担金などの経費でございます。
最後に、第３の論点、市税条例の一部改正に係る個別事項についてであります。ここで問われましたのは、土地に係る固定資産税の下落修正特例措置の継続については、個々の市民に与える影響と財政に与える影響とで異なると考えられるが、それぞれどのように評価しているかについてであります。